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投資家をだまして1900億ウォン台の不当利益を得た疑いが持たれているパン·シヒョクHYBE議長に対する拘束令状が差し戻された。
ソウル南部地検金融·証券犯罪合同捜査部は24日、資本市場法上の詐欺的不正取引の疑いが持たれている方議長の拘束令状を警察に送り返し、補完捜査を要求した。
拘束の必要性に対する疎明が足りないという理由だ。 検察は「現段階で拘束を必要とする理由などに対する疎明が不足していると判断し補完捜査を要求した」と説明した。 これに先立ち、ソウル警察庁金融犯罪捜査隊は21日、バン議長に対する拘束令状を申請した。
バン·シヒョク議長はHYBE上場がなされる前の2019年、既存投資家に企業公開(IPO)計画がないと偽り、株式をHYBE役員が作った私募ファンド(PEF)が設立した特殊目的法人(SPC)に売却するようにした疑惑を受けている。
警察は、バン·シヒョク議長が私募ファンド側と事前に結んだ非公開契約によって、上場後の売却差益の30%を受け取り、約1900億ウォンの不当利益を収めたものと疑っている。
警察は約1年5ヵ月間、該当捜査を進めながら昨年9月から11月の間、バン議長を5回召還して調査した。 警察は昨年6月には韓国取引所を家宅捜索し、上場審査関連資料を確保し、同年7月にはソウル龍山区(ヨンサング)のHYBE本社を家宅捜索した。
HYBE側は「問題になった時点ではIPOが最優先選択肢ではなく、上場可否も確定していない」として疑惑を全面否認している。
このうち、最近は駐韓米国大使館が、方議長の米国訪問協力を要請する書簡を警察庁に送り、論議を呼んだ。 該当書簡には米国独立250周年記念行事参加とグループBTS(BTS)の米国ツアー支援の必要性が盛り込まれたと伝えられた。 方議長は昨年10月以降、出国禁止の状態だ。
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