「文化がある日」は毎月最終水曜日→毎週水曜日、拡大改正案が国務会議で可決される

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文化体育観光部(長官チェ·フィヨン)は3日に開かれた国務会議で「文化のある日」を現行の毎月最後の水曜日から「毎週水曜日」に拡大する内容の「文化基本法」施行令改正案が議決されたと明らかにした。今回の改正案は公布後の準備期間を経て2026年4月1日から本格施行される。特に今回の改正は単純な回数拡大を越えて文化享有機会を特定した「行事日」ではなく「生活リズム」に切り替える政策的転換点ということに意味がある。

2014年に始まった「文化のある日」は国民の文化享有の機会を広げるのに大きく寄与してきた。導入初期28.4%だった参加率は2024年基準で66.3%まで増加し、代表的な文化享有ブランドとして位置づけられた。文体部は今回の拡大を通じて国民の文化享有権を普遍化し、増えた享有機会が実質的な文化消費増大につながり、文化芸術とコンテンツ産業全般に新しい活力を吹き込むことができると期待している。

「文化のある日」は文化芸術家と業界関係者だけでなく国民、政府、地方自治体が共に豊かな「文化の場」になれるように作っていく計画だ。

まず民間の文化芸術機関の参加方式を「自発的参加型」に切り替える。水曜日に文化プログラムを運営しようとするすべての民間機関は常時受付を通じて「文化のある日」参加機関として登録でき、これを通じて民間の創意的なアイディアが文化現場に積極的に反映されるようにする計画だ。

国公立文化芸術機関の従来の文化恩恵もさらに拡大し、先導的にハードルを下げる。機関別の特色を生かした「水曜日特化企画プログラム」を強化し、日常の中で文化を享受する機会を広げていく予定だ。一部の自治体では韓屋、農楽、工房など地域固有の文化資産と連携した地域特化プログラムを強化する。これを通じて全国どこでも誰もが疎外されることなく家の近くで固有の文化を享受できる環境を作る。

読書コンテンツを皮切りにオンライン文化享有の機会も拡大する。国民が「文化のある日」を日常で体感できるようオンライン疎通の場を用意し、多彩な参加行事で毎週水曜日が各々の楽しみがいっぱいの「私の文化曜日」に位置づけられるようにする。

従来の割引などの文化特典は、文化関連業界で自主的に運営する。これは一回限りの支援拡大よりは現場の自律性と持続可能性を尊重する方向に政策構造を転換するためのものだ。各機関と業界は経営条件と特性に合わせて割引、行事、特別プログラムなどを自律的に企画でき、文体部はこのような民間の参加を後押しする方案を用意する計画だ。

文化体育観光部のキム·ヨンソプ地域文化政策官は「今回の『文化のある日』拡大改編は国民がいつどこでも望む文化を簡単に享受できる『文化日常化』の転換点になるだろう」とし「文体部は国公立機関の先導的な役割と民間の自律的な参加を動力にして文化が国民の日常に深く染み込み生活の質を一段階高めることに寄与できるよう最善を尽くす」と明らかにした。

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