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国民体育振興公団が「2026年第1次スポーツ産業輸出相談会」を開いた。
19日、ソウルオリンピックパークテルで行われた今回の商談会には、65の国内スポーツ企業とベトナム、日本、米国など14ヵ国の海外バイヤー30社が参加した。 この日の現場では計294件の1対1輸出相談進行で、計280万ドル規模の業務協約19件が締結された。
同日の会場では、産業通商部の海外認証支援団、大韓貿易投資振興公社、中小ベンチャー企業振興公団の海外認証、関税対応、物流通関などに関する輸出実務コンサルティングも並行され、参加企業から大きな反響を得て、主要参加企業の製品展示空間では現場相談の機会も提供した。
本紙と電話通話した国民体育振興公団関係者は「今回の輸出相談会は原油高·為替レートなどで海外マーケティングに困難を来たしている国内スポーツ企業が費用負担なしに国内製品の優秀性を知らせることができた機会だった」と自評した。
国民体育振興公団は、9月の第2回、10月の第3回輸出商談会を準備している。 参加を希望する企業は6月末以降、スポーツ産業支援ホームページで確認できる。
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